Web3.0と呼ばれる次世代インターネットとは?|従来との違い

2022.10.24

Web3.0と呼ばれる次世代インターネットとは?|従来との違い

ブロックチェーン技術を活用した、次世代インターネットと呼ばれる「Web3.0」。

仮想通貨やDeFi(分散型金融)、メタバースなど様々な技術がWeb3.0として注目されています。

このページでは、Web3.0の特長や様々なサービスについて、そして今後の課題について解説します。

Web3.0とは

Web3.0とは

まずは、従来のインターネットとWeb3.0の違いについて解説します。

Web3.0について

Web3.0とは、2018年頃から始まった「分散型(非中央集権型)のインターネット」であり、ブロックチェーンを活用した新しい技術をまとめた概念を指します。

主に、仮想通貨やNFT、DeFi、メタバースなどがあります。

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Web1.0、Web2.0との違い

「Web1.0」は、テキストを中心としたWebサイトの利用や静止画の閲覧にとどまっていました。また、チャット機能も存在しなかったため、個人が何かを発信するには至っていませんでした。

その後の「Web2.0」では、SNSの普及や動画コンテンツの発達により、情報を発信したり交流したりすることが可能になりました。

しかし、GAFAMのような巨大プラットフォーマーを介することで生じるデメリットが懸念されています。

例えば、このプラットフォーマーには膨大な個人情報が集中しており、流出や不正利用される危険性があるといわれています。

SNS大手フェイスブックが過去数回、数億人の個人情報を流出していた件は記憶に新しい方もいるのではないでしょうか。

また、プラットフォームの規約に反した場合、アカウントが凍結されたりサービスが終了したりしてしまうこともあります。

web3.0は権力分散型のため、個人情報の流出危機やプラットフォーマーの環境に左右されないものとなります。

Web3.0の特長

Web3.0の特長

次に、Web3.0の特長について解説します。

セキュリティ性や安定性、コスパが高い

ブロックチェーンは、情報をブロック単位でチェーン状につなげ、トランザクションと呼ばれる取引データや、ハッシュと呼ばれるデータを暗号化した数値で連携させています。

P2P方式により複数の端末がデータを分散させて情報を共有するため、データの改ざん・偽造の危険性がほとんどなく、高いセキュリティ性を保てます。

また、データが一極集中することがないため、1つのサーバーで不具合が生じたとしても、システムが停止する恐れがなく安定性が高いといえるでしょう。

そして、Web3.0では巨大プラットフォームのサーバーを経由する必要がないため、仲介手数料が不要な点もメリットです。

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誰でもコンテンツを利用できる

現在のインターネット環境は、一部の国や地域では利用が制限されています。

例えば、Amazonは国ごとに公式サイトのドメインが異なっていたり、中国ではGoogleの利用が制限されています。

一方でブロックチェーンのネットワークは個人で管理できるため、政府が検閲制限を行っている国でも利用することができます。

例えば、「Dapps」という分散型アプリケーションは、ブロックチェーン上でオークション取引やゲームを仮想通貨で行え、匿名で利用できるためグローバルに活用されています。

Web3.0でできることと今後の課題

Web3.0でできることと今後の課題

最後に、Web3.0の具体例とともに今後の課題について解説します。

Web3.0でできること

Web3.0は、ゲーム業界や音楽業界、EC・小売業界、アニメ市場など多くの業界で活用されており、以下のようなサービスや技術があります。

  • 仮想通貨
  • DeFi(分散型金融)
  • NFT(非代替性トークン)
  • DAO(分散型自律組織)
  • メタバース

仮想通貨は、分散型金融といわれる「DeFi」や、ECサイトの支払いなどに多く活用されています。

また、アートや動画などのデジタルデータに固有の価値を付けられる「NFT」や、同じ目的をもつ人たちが集まった組織「DAO」があります。

さらに、メタバースを活用して仮想オフィスを設置することで、リモートワークでもコミュニケーションが取りやすい空間を作ることができる点も注目されています。

これらの技術は、地方創生の取り組みの一環としても活用が進んでいます。
例えば、吉本興業と兵庫県養父市は2022年6月に、観光名所を再現したメタバース「バーチャルやぶ」をオープンしています。

ここでは、バーチャルで観光名所を訪れたり、吉本興業所属のタレントとコラボしたゲームや衣装などをNFTとして販売したりすることで、地域おこしにつなげる取り組みが展開されています。

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Web3.0の今後の課題

Web3.0に関するサービスは、ブロックチェーンについて知見が少ない人にとっては難易度が高く、日本語以外のサービスも多いという特徴があります。

また、ブロックチェーンは個人で管理するため、自分でセキュリティ対策やトラブル時の対処法を把握する必要があります。

そして、Web3.0は新しい概念のため、日本では税制の問題や暗号資産業者に対するライセンスの規制が厳しい点など、法的整備が遅れている点も懸念されています。

こういった課題に対処するため、経済産業省では「大臣官房Web3.0政策推進室」を設置し、Web3.0に関連する課題を検討する体制を強化する取り組みを進めています。

まとめ

Web3.0と呼ばれる次世代インターネットとは?

Web3.0についてまとめると、ブロックチェーン技術を活用した分散型インターネットであり、従来の巨大プラットフォームの中央集権的なインターネットの課題を解消するものといえます。

P2P方式のためセキュリティ性や安定性、コスパが高い点や、国境を越えて誰でも利用できる点が特長です。

代表的な技術に仮想通貨やNFT、DeFi、メタバースなどがあり、ビジネスでの活用や地方創生の取り組みの一環としても活用されており、今後も様々な業界で活用が進むと予想されます。

しかし、Web3.0に関するサービスはブロックチェーン技術を活用していて難易度が高く、セキュリティ対策やトラブル対応は個人で行う必要がある点が課題といえます。

また、日本の法整備が遅れている点も懸念されており、政府による迅速な法整備が期待されています。

今後、多くの業界でのWeb3.0の活用が進むと企業は新しいビジネス戦略を練る必要があります。自社ではどんな技術が活用できるのか、ぜひ検討してみてください。

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