DeFiやNFTで需要拡大!ブロックチェーンエンジニアの仕事と将来性とは

2022.09.26

DeFiやNFTで需要拡大!ブロックチェーンエンジニアの仕事と将来性とは

ペイメントサービスなどで利用される仮想通貨や、分散型金融システムであるDeFiが注目を集めているブロックチェーン。

いまや様々な業界で活用の幅が広がっており、経済産業省の調査※によると将来的に67兆円もの市場に影響し得ると言われています。

このページでは、ブロックチェーンの特長やサービスのほか、ブロックチェーンエンジニアの将来性について解説します。

※引用:経済産業省「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備(ブロックチェーン技術を利⽤したサービスに関する国内外動向調査)」

ブロックチェーンとは

ブロックチェーンとは

まずは、ブロックチェーンの特長とサービスについて解説します。

ブロックチェーンの特長

ブロックチェーンとは、データを分散して管理する「分散型台帳技術」というデータベース技術のことをいいます。

「トランザクション」と呼ばれる取引データや、データを暗号化した数値「ハッシュ」などを入れたブロックをチェーン状に繋げた仕組みとなっています。

P2P方式で複数のコンピューターで管理しているため、サーバー上でデータを改ざんしたり偽造したりできない点や、暗号化技術によってセキュリティ性が高いことが特長です。

ブロックチェーン技術を使用したサービス

ブロックチェーンは、ビットコインのようなデジタル通貨やペイメントサービスに使用されていますが、他にも様々なサービスに活用されています。

例えば、自由度が高いプラットフォーム「イーサリアム」で構築され、スマートコントラクトを応用したアプリケーション「Dapps」は、金融業界だけでなくNFTなどのアート領域やゲーム領域で注目を集めています。

また、ブロックチェーン技術そのものを利用しやすい形で提供するオープンソースのプラットフォーム「ハイパーレンジャー」は、企業間のプラットフォーム構築に活用されています。

他にも、ブロックチェーンの開発には様々な用途に合わせたプラットフォームがあり、今後も活用の幅が広がると予想されます。

ブロックチェーンエンジニアの仕事内容

ブロックチェーンエンジニアの仕事内容

ブロックチェーンエンジニアは、主に3つの開発業務に分けられます。

DeFi・ペイメントサービス/Dappsの開発

ブロックチェーンの代表的なサービスである、DeFiやペイメントサービスの新規開発や実装を行います。

また、「Dapps」はオークションのプラットフォームやゲームの開発にも用いられており、NFTの流行で急増しているアプリケーションのため、その開発に携わる業務もあります。

独自のブロックチェーンの開発

既存のブロックチェーンを用いたサービスに機能を追加するだけではなく、独自のブロックチェーンを開発するブロックチェーンエンジニアもいます。

イーサリアムのようなオープンソースではなく、特定の企業や組織だけで使用できるコンソーシアム型のブロックチェーンを開発することもあります。

ブロックチェーン技術に関する研究開発

ブロックチェーン技術は、セキュリティ性やアルゴリズムにおいて進化を続けており、スケーラビリティやエコシステムに関する課題も抱えています。

研究機関や研究所をもつ企業で、新しいブロックチェーン技術を研究・開発しながら課題の解決に向けて尽力しています。

ブロックチェーンエンジニアの将来性は高い

ブロックチェーンエンジニアの将来性は高い

最後に、ブロックチェーンエンジニアの将来性が高いといわれる理由を解説します。

業界を問わずブロックチェーンエンジニアは活躍する

将来的にブロックチェーン技術は、さらに幅広い分野で活用されていくと考えられます。

例えば製造業界では、製造過程と流通・販売までをブロックチェーンで効率的に追跡することができます。

また、自治体や企業が発行する電子クーポンやポイントをブロックチェーン上で流通・管理させることで、プラットフォームをインフラ化することもできます。

他にも、デジタルコンテンツの高効率シェアリングやIoTに関わる情報管理など様々なサービスに活用できるため、ブロックチェーンエンジニアは業界を問わず求められます。

エンタメ領域でのブロックチェーン開発の増加

今では、ゲームとFinance(金融)をつなげた「GameFi」やNFT、メタバースのようなエンターテインメントの領域で多額の資金調達を実現するケースが増えてきています。

また、様々な企業がNFTマーケットに参入する傾向も多く見られています。

例えばコミュニケーションアプリの大手LINEは「LINE NFT」を、ネット通販大手の楽天は「楽天NFT」を提供しています。このように、今後は多くの企業がブロックチェーン技術を用いたサービスの売買に参入していくと予想されます。

今後は、ゲーム開発やWeb開発などと金融を組み合わせて無限に新たなサービスが生まれる可能性があり、その開発にブロックチェーンエンジニアの存在は不可欠といえます。

地方自治体でも活用が推奨されている

行政では、土地登記や電子カルテのほか、出生・婚姻・転居情報など多くの個人情報を管理しています。

ブロックチェーンはPSP方式のため高スペックなサーバーを必要としないうえ、不正や改ざんが難しいという特長があるため、行政での導入が推進されています。

実際にブロックチェーンを導入している例として、福岡県飯塚市が挙げられます。
飯塚市では、住民票などの各種証明書を電子化し、住民が所有する端末から申請と交付が行えるような仕組みの実証実験を行っています。

これにより、窓口での手続きが不要となり、信頼性を保ちながら業務の効率化と住民の利便性の向上を実現しています。

今後こういった取り組みはますます増えると期待されているため、ブロックチェーンエンジニアの需要は官民問わず増加していくでしょう。

まとめ

DeFiやNFTで需要拡大!ブロックチェーンエンジニアの仕事と将来性とは まとめ

ブロックチェーンエンジニアについてまとめると、ブロックチェーン技術は、デジタル通貨だけでなく、エンタメ領域や様々な業界で注目を集めているため、将来性が高いといえます。

DeFi・ペイメントサービスやDappsの開発、独自のブロックチェーンの開発、そして技術そのものの研究開発が主ですが、今後は業界や企業に合わせた開発が求められるようになるでしょう。

既存のサービスと金融を組み合わせて新たなサービスを提供したいと思ったら、ブロックチェーンエンジニアの活用を検討してみてください。

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