「地方創生テレワーク」とは?リモートを導入する経営者の6つのメリット

2022.08.29

「地方創生テレワーク」とは?リモートを導入する経営者の6つのメリット

「地方創生テレワーク」とは政府が推進する事業

地方創生テレワークとは

地方創生テレワークとは、内閣府地方創生推進室および内閣官房によって推進されており、「今までと同じ仕事を今までと違う場所でできる」ことを目指す事業です。

都市圏の会社と労働契約を結びながら、地方に設置されたサテライトオフィスや在宅でテレワーク業務を遂行する働き方を「地方創生テレワーク」といい、居住区に縛られない新しい働き方の一環として、エンジニアなどリモートワークが可能な職種に最適な働き方となっています。

「地方創生テレワーク」の状況

地方の活性化に貢献するように推進されていた「地方創生テレワーク」ですが、新型コロナウイルスの感染拡大により導入する企業も増えてきました。

総務省 報道資料 「令和3年通信利用動向調査の結果」テレワークの導入状況

引用元:総務省 報道資料 「令和3年通信利用動向調査の結果」テレワークの導入状況(P5)

総務省の通信利用動向調査によると、令和元年(2019年)時点でテレワークを導入している企業は20.2%でしたが、令和2年では47.5%に増え、令和3年では51.9%にもなっています。

今後導入を予定している企業を含めると57.4%という結果が出ており、6割近くにも達しています。

「地方創生テレワーク」はエンジニアに有利

多くの産業でリモートワークの導入割合が伸びていますが、特出して導入されているのがエンジニアなどの「情報通信業」です。

総務省 報道資料 「令和3年通信利用動向調査の結果」産業別テレワークの導入状況

引用元:総務省 報道資料 「令和3年通信利用動向調査の結果」産業別テレワークの導入状況

令和3年では97.7%の企業が導入しており、新型コロナウイルスの感染対応はもちろん、移動時間の短縮や混雑回避、ワーク・ライフ・バランスの向上にも役立っているので、事業継続にも繋がっています。

実際に、大手やベンチャーを中心にした「国内で居住地を問わない働き方」を導入する企業も多く、地方自治体もIT環境が整備されたオフィスを設置するなどして、都市圏からIT関連企業を誘致する施策を打ち出しています。

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地方創生テレワークを行う経営者の6つのメリット

経営者が地方創生テレワークを行うメリットを大きく分類すると6つあります。

経営者の地方創生テレワークメリット1:固定費の削減

経営者が地方創生テレワークをするうえで1番のメリットは、固定費が削減できるということです。

賃料や事務所管理料の削減

地方創生テレワークで地方のサテライトオフィスや自宅勤務を活用すれば、都市圏の高額な不動産維持費を削減できます。

実際、大手企業でも本社機能を地方に移してオフィスの売却を行う事業者も増えており、資本金別にみると50億円以上の企業が地方創生テレワークを導入している率は93.4%と最も高くなっています。

総務省 報道資料 「令和3年通信利用動向調査の結果」令和3年通信利用動向調査の結果

引用元:総務省 報道資料 「令和3年通信利用動向調査の結果」令和3年通信利用動向調査の結果(P13)

単純にオフィスの床面積を削減することで、賃料だけではなく電気代、水道代などの削減効果も期待できます。

交通費の削減

長距離通勤をしている従業員は、サテライトオフィスや自宅を仕事場にすることで通勤交通費を削減できます。

従業員にとっても、通勤時間が削減できるうえ、家事や業務、スキル向上など別の時間に充てることが可能になるでしょう。

満員電車のストレスから開放されることも逃れられるので、離職率ダウンにつながることも考えられます。

人件費・採用費の削減

育児や介護などのライフスタイルの変化により、キャリアの中断をせざるをえない状況の人材をリモートによって継続雇用できるので、離職する人が減り採用費の削減にもつながります。

また、地方の生活費は都市部よりも低いことが多く、人件費や住宅補助費、福利厚生にかかる費用も都市部より安く抑えられるのもメリットといえるでしょう。

経営者の地方創生テレワークメリット2:人材の確保

経営者の地方創生テレワークメリット2:人材の確保

経営者が地方創生テレワークをするうえでのメリットは、多様性を意識した人材の確保ができることもポイントです。

首都圏から移住希望の従業員を確保しておけるほかに、地元での就労を望む優秀な人材を確保できるメリットは大きく、働く場所の選択肢を広げるということは、採用対象者の幅が広がり雇用機会の拡大に繋がります。

少子高齢化に歯止めをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指す。

引用元:地方創生SDGs

という内閣府がすすめる「地方創生SDGs」に大きく係わる課題でもあり、人口減少を食い止めながら暮らしの基盤の維持や再生を図ることができるかもしれません。

また、離職防止や定着向上も期待でき、地域特有の多様性を受容することでイノベーションが生まれるキッカケになる可能性も秘めています。

経営者の地方創生テレワークメリット3:企業ブランドの向上

経営者の地方創生テレワークメリット3:企業ブランドの向上

地方創生に取り組んでいる企業のブランドイメージが向上しやすいのも、企業が地方創生に取り組むべきメリットです。

地方の人口減少に歯止めをかけ、都市圏への人口の過度の集中を是正して将来に向けて活力ある日本社会を維持していくことを目指す地方創生は、メディアで取り上げられることも多く、ブランド力の向上のために地方創生に取り組む企業も多くあります。

加えて、周りの環境に左右されずに自分のペースに合わせた場所と時間帯で仕事ができるテレワークの導入を求める従業員は増加しているので、テレワークを継続的に導入していると「先進的な取り組みを活用している企業」「社員ファーストな企業」としてブランドイメージの向上に繋がることもあるでしょう。

経営者の地方創生テレワークメリット4:リスク分散

経営者の地方創生テレワークメリット4:リスク分散

都市圏だけでなく地方で事業を行うのは、BCP(Business Continuity Plan/事業継続計画)のリスク分散という観点からもメリットがあります。

地震や台風、豪雪、洪水、津波などの自然災害が多い国である日本は、一部都市だけに本部機能を一極集中してしまうと、緊急事態の発生時には事業継続が難しくなるケースが考えられます。

その対策として、地方など複数拠点に機能を分散させておけば、万が一の場合でも事業を継続できる可能性が高くなるでしょう。

企業には、被害発生時にリスクを最小限に抑え、問題なく事業を継続できる体制を整えておくことが求められています。

将来想定できるリスクを分散し本社機能等のバックアップを行う、あるいは取引先・関係先との業務の安定継続を図るうえでも地方創生テレワークは有益といえるのです。

経営者の地方創生テレワークメリット5:顧客先を増やせる

経営者の地方創生テレワークメリット5:顧客先を増やせる

地方でのテレワークを導入すると、これまでアプローチできていなかった顧客への接触機会が増やせるので、取引先を増やせるかもしれません。

例えば、地方が抱える課題を解決する際に、その地域に不足するスキルやノウハウを持った人材を都市圏から派遣し、テレワークで地方の取り組みを強化すれば、地方の人口減少につながり活性化も期待できるでしょう。

先にあげた「地方創生SDGs」活動でも得られるメリットは大きく、地方自治体との関係性を強化でき、企業価値の向上やノウハウの蓄積も可能となります。

また、従業員側としても、地元はもちろん移住地域に貢献する満足感を得られるので、仕事へのモチベーションが上がるかもしれません。

経営者の地方創生テレワークメリット6:補助金支援

経営者の地方創生テレワークメリット6:補助金支援

「地方創生テレワーク交付金」の概要

地方創生テレワーク交付金とは、テレワークによる企業進出や移住推進を推進するための交付金で、総事業費の最大3/4を国が支援する制度です。

前提として、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県に所在する以外の地方公共団体を対象とし、首都圏内の条件不利地域を含む市町村とその区域内に限定して事業を行う企業や団体も対象となります。

「地方創生テレワーク交付金」の対象事業

地方創生テレワーク交付金の給付対象は次の4つです。

1.サテライトオフィス等整備事業

遠隔勤務に必要な通信設備を備えたサテライトオフィスやコワーキングスペースなどの施設を開設または運営する事業

2.サテライトオフィス等開設支援事業

地方へ移転する企業やオフィススペースやワークスペースを他者に提供する事業や、新規設備などを拡充してプロモーションやビジネスマッチングを推進する事業

3.サテライトオフィス等活用促進事業

既存施設の拡充を促進ため、地方への進出企業や移住者に対してテレワーク関連設備等の導入支援やる既存のサテライトオフィス施設利用を促進する事業

4.進出支援事業

上記1~3の事業の対象となるサテライトオフィス等を利用する区域外の企業進出を支援する

このように、「地方創生テレワーク交付金」は主にリモートワークを行えるエンジニアなどの情報通信業に適した支援金であり、情報通信業に従事している経営者は利用したい取り組みです。

地方創生テレワーク交付金の種類

地方創生テレワーク交付金は2種類あり、総事業費の3/4の補助を受けられる「高水準タイプ」、総事業費の1/2の補助を受けられる「標準タイプ」に分けられています。

それぞれ申請要件などが異なりますが、1番大きな違いは審査方法が「高水準タイプは有識者による審査」か「標準タイプは事務局による審査」という点でしょう。

評価の視点を意識し、採択される事業案を作成してください。

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まとめ

「地方創生テレワーク」とは?まとめ

「地方創生テレワーク」の取り組みで、リモートワークを導入するメリットは経営者にとって6つもあります。

同時に従業員にとってもメリットがあり、多様な働き方の選択肢が増える中で、サテライトオフィスやコワーキングスペースを利用したリモートワークは増加していくことが考えられます。

地方創生テレワークは、ワーク・ライフ・バランスの向上を実現させ、地方を活性化させるパワーになりえるので、ニーズも高まってくるでしょう。

地方創生テレワーク交付金は、リモートワークの構築を検討している企業や地方公共団体の事業をサポートしてくれます。

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