開発リソース不足を解消する方法|ヒューマンリソースはニアショアを活用

2022.10.18

開発リソース不足を解消する方法|ヒューマンリソースはニアショアを活用

プロジェクトを成功させるには、総括するマネジメント力とリソースの準備が必要不可欠です。

どちらも不足している状態では早い段階でプロジェクトの失敗が明らかになりますが、スタート後にどちらかの欠如を発見した場合は、労力や資金が無駄になってしまいます。

とくにヒューマンリソースの中身は見えづらく、スタート前にスキル不足やコスト、時間の問題をクリアできるかを判断するのは難しい問題です。

ここでは、開発リソース不足を解消する方法を紹介します。

リソース管理の重要性|マネジメントに求められる役割

リソース管理の重要性|マネジメントに求められる役割

具体的な目標を立てる

開発リソースに重要なのは、マネジメントによる現実的な目標計画です。

具体的な目標を共有し、仕事の意義を明確化することは、スタッフのモチベーションアップにもつながります。

具体的な目標を立てることは、より確実に最終的な目的を達成するための手段となるので、漠然としたものではなく目的地に達する道筋を明確にしなければなりません。

そのうえで、今のリソースで何ができるか、足りないものは何かなどのリソースを明確に確認することが大切です。

プロジェクト全体の確認

現実的な目標計画から導き出したリソース管理を行うことによって、プロジェクトの全体を把握することができます。

リソース管理を1つにまとめると、プロジェクトがスタートしてからも進捗状況や仕事量などの情報が総括的に把握でき、プロジェクトの必要に応じて変更することが可能です。

プロジェクトに遅れがみられるときなどは、どのチームがスケジュールから遅れているか、仕様変更に無理はないかなどを確認でき、人員のオーバーワークにも目を向けることもできるでしょう。

プロジェクト全体の確認を心がけていれば、早い段階で何かしらの対策を講じることができるので、適切な判断をする材料になります。

適切な業務の分配

開発リソースの根本ともいえるヒューマンリソースの管理は、適切な業務の分配を考えるうえで役立ちます。

プロジェクトチームのメンバーそれぞれが、どの業務に適しているのか判断が可能になり、適材適所に人を配置できます。

業務の負担が多いのは誰か、また、余力があるのは誰かを見極める「負担量・作業フローの見直し」を行うことで、プロジェクトを円滑に遂行していけるでしょう。

リソース不足による失敗例

リソース不足による失敗例

稼働要員不足による失敗

プロジェクトで最も必要なのは、プロジェクトを成功させるために必要な要員リソースの特定です。

開発スタート前に組んだ計画概要は、可動要員が投入される保証もない状態になっています。

その中でプロジェクト開始の判断がなされると、ヒューマンリソースのスキル・量ともに不足している状態で取り組むことになるでしょう。

そうなると、作業は滞り納期に間に合わず不完全な成果に終わるケースや、何も成果を上げないまま時間と予算を使い切って解散することになります。

システム不足による失敗

企画段階では開発可能に思われたプロジェクトでも、技術的に実装が困難なケースに直面することがあります。

これは、優秀な要員を揃えたとしてもシステムや環境が整っていないシステム不足の場合や、後の仕様変更で動作にさまざまな要因が絡むようになったケースで見られる失敗です。

システム不足は業務が滞り作業量が増えるだけでなく、タスク管理やスケジュール管理も難しくなり、加えてチームメンバーのオーバーワークにも繋がります。

資金不足による失敗

システム開発でトラブルになりやすいのが開発費の算出で、人材確保にもシステムなどの設備整備にもコストが発生します。

そもそもシステム開発は「まったく新しいものを作る」という世界なので、正確な費用を割り出すのが難しいことを念頭に入れて置かなければなりません。

開発スタート後に「この機能も欲しい」「これは不要」などのシステムの仕様変更をするたびに、開発費や開発期間が雪だるま式に膨らむ可能性があります。

プロジェクトに必要な資金が不足すれば、稼働要員のモチベーションにも影響し、遂行に必要なものが揃えられないままプロジェクトは失敗に終わるかもしれません。

目標設定が曖昧だったことによる失敗

プロジェクトの目標や目的が具体的に定まっていないと、達成までの道のりは遠回りになり達成できないこともあります。

目標の定義がないと達成方法も曖昧になり、何を優先的に行えばいいか把握できず、メンバーのパフォーマンスも低くなってしまうでしょう。

また、目標設定が高過ぎたり低すぎたりする場合も、メンバーのモチベーションに影響します。

そして、目標設定が曖昧なままプロジェクトを進行していくと、会社の戦略から大きくずれる可能性も否定できません。

しっかりとリソース管理を行い、明らかな目標設定をし、プロジェクト全体で達成していくことがゴールまでのカギとなります。

国内IT業界のヒューマンリソース不足

国内IT業界のヒューマンリソース不足

今後、少子高齢化による超高齢化社会が招くのは、労働力不足とIT人材の不足です。

日本は深刻なIT人材不足を抱えており、2030年には最大で79万人のエンジニアが不足すると、2019年に経済産業省は試算しました。

参考:経済産業省委託事業 みずほ情報総研株式会社

そこで、IT技術者の不足に対して、国はどのような対策を打ち出しているのかをいくつか紹介します。

IT技術者の不足に対する国の対策

女性やシニア、外国人材の活用促進

厚生労働省や経済産業省では既存のIT人材のさらなる活用のため、IT人材の4分の1を占める女性や50代以上のシニア人材、日本にいる外国籍IT人材の活用促進に関わるセミナーなどを全国各地で開催しています。

さらに、企業とのマッチングなども積極的に行っており、特に、結婚や出産を機に仕事に就けなくなってしまった女性や、技術があるのに介護などでリタイアせざるを得なかったシニア人材の再活用は、人材不足解消の緩和に繋がると考えています。

IT人材のスキルアップ支援

個々のIT人材の生産性を高めるためのセミナーや学校での教育プログラム導入を通じ、IT人材そのものを増やしていくという政策も行っています。

政府により2020年度から小学校でのプログラミング教育が必修化されたり、22歳以下の若者を対象にした合宿形式での講習会を実施したり、プログラミングコンテストを行ったりして若い人材のスキルアップ支援を強化しています。

経済産業省の調査では、日本のIT人材は会社の教育や研修制度、自己研鑽支援制度に対する満足度がかなり低いほか、「自主的に勉強している」と回答した割合も最も低いという結果も出ているようです。

このような状況においては、個々のIT人材に対する十分な教育・研修の機会を企業が自社だけで提供することは難しくなっているので、自ら積極的に学習の機会や手段を模索し、活用することが重要となっていることも示しています。

IT人材の処遇改善

政府は各企業にIT人材の処遇改善を要請しており、この背景には経済産業省の調査で出た「日本のIT人材の給与に対する満足度は非常に低い」という結果が影響しています。

各企業はこのような要請を受けつつ、現場レベルでも人材確保の重要性が見直されていたため、IT人材の給与や待遇などを上げる努力を始めています。

また、IT産業の魅力を高めることも非常に重要で、魅力の高い産業には優秀な人材が就職し、優秀な人材が高い付加価値を創出することによってその産業の競争力がさらに高まることから、処遇やキャリアの改革と共に、IT産業の魅力向上にも政府は力を入れています。

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開発リソースの不足を解決するための具体策

開発リソースの不足を解決するための具体策

社内人材育成の強化

社内の既存IT人材を教育や外部研修によって強化し、育成する方法は、開発リソースの不足を解決するために役立ちます。

ただし、この方法は政府の対策と同様に時間がかかる対策です。

オフショア開発の活用

今まで開発リソースの不足を解決するための現実的で即効性のある方法は、海外に依頼するオフショア開発でした。

海外への開発委託は以前から行われており、ひと昔前は中国やインドへのオフショア開発が人気となっていて、最近まではコストメリットのあるベトナムが一番の人気となっていました。

その構図が2022年3月からの急激な円安によって崩れたのです。

経済成長でインフレが進むアジア諸国などでは、SEの賃金上昇が5%台かそれ以上の高水準で続いている結果、日本ではオフショア開発離れをする企業が続出し、ニアショア開発に移行する企業が増えてきています。

ニアショア開発の活用

開発業務を部分的もしくは全部を比較的近い距離の場所にある企業に外注するニアショアは、今後、開発リソースの不足を解決する方法の筆頭に上がってくるでしょう。

言語の制約や時差、開発環境の大きな違いがないのでマネジメントもしやすく、2022年3月から顕著になった為替変動リスクの回避ができることから、メリットは大きくなります。

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ヒューマンリソースはオフショアで大丈夫?

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IT企業はニアショア移行が進む

ニアショアの一番の問題である「人材確保の難しさ」は、今後のIT技術者の不足に対する国の対策によって徐々に緩和されていくでしょう。

それまで目を向けたいのが、埋もれている地方在住エンジニアや現場を離れていた女性などの活用です。

「ふるリモエンジニア」というマッチングサービスは、全国各地から即戦力で戦える優秀な人材を見つけることが可能です。

二ショア開発では、今注目されている「地方創生SDGs」の課題にも大きく関わっており、地方の人口減少を食い止めながら暮らしの基盤の維持や再生を図ることに貢献できるかもしれません。

すると、企業イメージのアップや離職防止、定着向上も期待でき、地域特有の多様性を受容することでイノベーションが生まれるきっかけになる可能性も秘めています。

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まとめ

開発リソース不足を解消する方法|ヒューマンリソースはニアショアを活用 まとめ

開発リソース不足を解消する方法で、ヒューマンリソースはニアショアを活用するのが有効です。

今までIT系企業に人気のあったオフショア開発には、メリットだけでなく課題もありました。

今後は、システム開発にかかるコストを削減するためにもニアショアを活用し、高いプロジェクト遂行力を実感していきましょう。

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