SES(客先常駐)に将来性はあるのか?

2022.10.12

SES(客先常駐)に将来性はあるのか?

多重請負構造のマイナスイメージが強いSES。将来性が危ぶまれる声がある一方で、今後も需要が高いという声もあります。

このページでは、SESの将来性と、危ぶまれるSESの特徴、そして求められるSESについて解説します。

SESの将来性について

SESの将来性について

まずは、SESの将来性が高いと言われている理由を解説します。

日本のエンジニアの所属先はIT企業が72%

情報処理推進機構(IPA)の「IT人材白書2017」※によると、日本のエンジニアの72%はユーザー企業(発注元や元請け企業)ではなく、SESを含めたIT企業にいることがわかっています。

開発リソースを常に保有することは企業にとってリスクでもあり、コスト超過につながることでもあるため、一部の工程を外注する企業も多いようです。

米国ではプロジェクト完了後にエンジニアを解雇することができますが、日本の法律ではできないため、必要なときにIT技術を外注できるSESは、今後も必要な存在といえます。

※引用:IT人材白書2017|情報処理推進機構(IPA)

IT人材不足のため、SES需要は高い

経済産業省の「IT人材需給に関する調査」※によると、2030年までにIT人材が最大約79万人不足する可能性があると予想されています。

多くの企業ではDXを推進し、オンプレミスからクラウドへの移行作業や、先端技術を活用してビジネスに活かす取り組みが進められています。

IT人材への需要の拡大に伴い、人手不足を補うためにSESを活用する流れは続くといえます。

※引用元:IT人材需給に関する調査|経済産業省

将来性が危ういSESの特徴とは

SESの将来性は高いとはいえ、それは全てのSESに当てはまるとは言い切れません。この項では、将来性が危ういSESの特徴について解説します。

セキュリティに関する認定を受けていない

今まで以上にセキュリティ対策の必要性が高まるクラウド時代の今、「P(プライバシー)マーク」や「ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)」の認定の有無は重要です。

「Pマーク」とは、個人情報保護に必要な体制を整備していることを認定する制度で、国家規格の日本工業規格に準ずるものです。

また「ISMS」とは、組織で情報の機密性・完全性・可用性を維持するべくセキュリティを管理していく仕組みを指し、国際規格を基準にして構築・運用します。

これらのマークを持たないSESとは取引を避ける大手SIerもあるほど、企業の信頼性を高めるために必要なものです。

多重下請けの下層に安住するSESは淘汰される

多重請負構造の4次請け、5次請けなど下層に位置したまま安住しているSESは、将来性が危ういといえます。

SESの営業担当の元には、常に、元請けから一定数の案件の依頼がくることや、下請け企業同士でリソースを融通しあうケースも少なくないため、新規で営業をかける必要性が高くありません。

そのため、営業担当者や経営者は、1次請けや2次請けに上がる必要性を感じていないことも多いのです。

しかし、下流工程しか経験できない案件が多く、エンジニアのスキルアップにつながりにくいことや、下層にいくほど中間マージンがかさむため、労働環境が過酷なわりに給料が上がりにくい傾向があります。

このような環境下では、エンジニアが定着しにくいため、将来的には人材不足で経営に支障をきたす恐れがあるでしょう。

SESしか事業がない

SES以外に受託開発や自社開発をしていない企業は、案件の種類が固定化されてしまう懸念があります。

案件の種類が少ない場合、エンジニアは同じような工程しか経験できず、スキルアップしにくいといえます。

もし、事業をSESに特化するのであれば、エンジニアがスキルに応じて案件を選べる環境を整備し、売上に応じて給与や評価を上げる取り組みを行う必要があります。

将来性が高いSESになるには

将来性が高いSESになるには

最後に、将来的に求められるSESについて解説します。

受託・自社開発を行う

SESだけでなく、受託開発や自社開発など複数の事業があると、企業と在籍するエンジニアの両方にメリットがあります。

企業は、受託開発が拡大すればSIer企業として成長することができ、また自社開発が成功すれば利益率が高い企業に成長できます。

また、実務経験の浅いエンジニアはSESで下流工程の経験を積み、ある程度のスキルが付いたら、受託開発で設計や構築の経験を積むことができます。

そして、その後は自社で要件定義を行い、上流工程の経験を積むことができるため、個人のスキルに合わせてキャリアアップすることができます。

さらに、今後企業がDXを推進するうえでは、AIなどの最新技術を扱う先端技術エンジニアや、データを経営に活かすデータサイエンティストなどの存在は貴重です。

社内で市場価値の高いエンジニアを内製化できれば、企業の成長につながるでしょう。

評価制度や教育体制を整える

自社への帰属意識が薄れがちなSESでは、出向先から正当な評価を得られないとエンジニアが離職する原因になります。

また、スキルが高いSEであっても、ずっと同じクライアントに出向し続けていると、昇給につながりにくいこともあるでしょう。

そういった事態を防ぐためには、自社での評価制度を明確化し、満足感のある昇給を実現できるように整備する必要があります。

また、自社で定期的にスキル研修や最新技術の勉強をできる機会を設けることで、帰属意識を高めながらエンジニアのスキルアップに繋げられます。

「客先常駐」から多様な働き方に対応を

働き方改革や新型感染症の拡大によって、SES業界でも「客先常駐」以外の働き方が受け入れられるようになりました。

今後、IT人材不足を解消するためにも、地方在住のエンジニアや出社が難しい人材を有効に活用する取り組みが求められます。

フルリモート案件を多く揃えれば、通勤時間を気にせず出向する案件を選ぶことや、在宅でクライアントの業務をこなしながら、自社の社員と連携し合うことも可能です。

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地方のSESを探している企業や、開発リソースを確保したい企業は、ぜひ活用してみてください。

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まとめ

SES(客先常駐)に将来性はあるのか? まとめ

SESの将来性についてまとめると、日本には必要なときにIT技術を外注できるSESの仕組みがマッチしていることと、IT人材不足を解消する手立てになるため、将来性は高いといえます。

ただ、セキュリティ対策が万全でない場合や、多重請負構造の下層にとどまるSESは、エンジニアの定着が難しく、今後、生き残りが危ぶまれるかもしれません。

SESが将来性を高めるには、受託・自社開発も行うことや評価・教育体制を整備してエンジニアの離職を防ぐこと、そして多様な働き方に順応することが有効です。

ぜひ「ふるりもエンジニア」のようなフルリモートの案件に特化したプラットフォームを活用して、自社の成長につなげてください。

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