地方在住ITエンジニアを増やすメリットと課題、企業ができる対策とは

2022.09.01

地方在住ITエンジニアを増やすメリットと課題、企業ができる対策とは

新型感染症の拡大により、地方在住を希望するITエンジニアが増えています。これは、国のIT人材不足解消や地方創生だけでなく、企業にとっても様々なメリットがあります。

このページでは、地方在住ITエンジニアを増やすことで得られる企業へのメリットと、課題、そして企業ができる対策について解説します。

地方在住ITエンジニアの現状と活用メリット

地方在住ITエンジニアの現状と活用メリット

まずは、地方在住ITエンジニアの現状と、活用することで企業が得られるメリットについて解説します。

地方在住を希望する人が年々増加傾向に

2020年の総務省※1によると、東京圏への転入は2019年まで24年間連続で超過傾向にありました。

しかし、2022年に内閣府が行った人々の生活意識に関する調査※2では、地方移住を希望する人が増加していることがわかります。

※引用元1:総務省住民基本台帳人口移動報告 2019年結果
※引用元2:内閣府「第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査」

新型感染症の拡大でリモートワークが急速に普及したことで、若者層の多くが地方移住やワーケーションに関心をもったと言えるでしょう。

企業側も、リモートワークやリモート採用を取り入れ、従業員に合わせた働き方を柔軟に受け入れるケースが増えてきています。

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地方在住のITエンジニアを活用することの企業へのメリット

地方在住のITエンジニアを活用することは、企業にとってもメリットがあります。

特に開発案件が多い都心部では、IT人材不足が深刻視されていますが、リモートワークや業務委託で、地方のITエンジニアを有効に活用できれば人材不足を補うことができます。

また、コストの面でも、地方のIT人材を活用する方が効率的なことがあります。

家賃の高い都心のオフィスに出社させるよりも、原則リモートワークとし、必要に応じてサテライトオフィスを活用した方が固定費を削減できます。

そして、自然災害を受けやすい日本では、災害時のリスク回避策として開発拠点を複数もつことも重要です。

中長期的に開発・運用を依頼できる専属のエンジニアチームを構築する手法に「ラボ型開発」があります。地方に開発拠点をもちたいと思ったときには、実践してみてください。

さらに、地方の課題とITを結び付けることで地方創生につながります。

例えば、季節によって仕事の量に差が出てしまう地域では、IT化を進めて新たな仕事を創出することで、シーズンオフの時期に仕事を生み出すことができます。

自治体や地元企業に働きかけ、ITで地方の課題の解消につなげる取り組みは、エンジニアとしても地方にとっても有意義でしょう。

地方在住のITエンジニアを増やす上での課題

地方在住のITエンジニアを増やす上での課題

次に、地方在住のIT人材を増やすうえで、どのような課題があるのかを見ていきます。

地域によってはIT人材が根付きにくい

IT化が進んでいない地域では、未経験のエンジニアが就職できるケースは限られています。

また、最新のIT情報をキャッチアップしにくいというデメリットを感じることもあるでしょう。

これらの課題を解決するため、政府は「地方創生IT利活用促進プラン」を掲げており、地方行政のIT化を進めながら地方創生を促し、地方にもIT人材が定着するように働きかけているのです。

キャリアアップしながら地方創生につなげるのが難しい

都心は最新技術を扱う自社開発企業やSIer企業、Web系企業など多くのIT企業があり、エンジニアがキャリアアップする環境が整っているといえます。

一方で地方では、農業や水産業、医療・福祉など1次産業や6次産業を主な産業とし、IT企業が少ない地域も珍しくありません。

そのため「開発の経験を積みながら地元に貢献したいが、その環境が整っていないので転出する」という現実があります。

地方在住ITエンジニアを増やすために企業ができる対策

地方在住ITエンジニアを増やすために企業ができる対策

最後に、地方在住のITエンジニアを増やして積極的に活用するための対策について解説します。

県外からの企業誘致を積極的に行う自治体を活用

ある地域では、県外企業を積極的に誘致し、県内産業の活性化や若者の定住促進に取り組んでいます。

例えば島根県では、県庁所在地の松江市がプログラミング言語「Ruby」の開発者まつもとさんが住む土地であることを活用し、企業誘致を成功させています。

「松江にはいいエンジニアがいる」というビジョンを掲げ、県外企業に雇用助成や家賃補助など経済優遇を行っています。

また、リモート環境を整えるサテライトオフィスの開設や、島根在住のIT人材向けの転職サービスの展開も積極的に行っています。

こういった取り組みを行う自治体と連携すれば、地方在住のITエンジニアを増やし、自社での活用もスムーズに進むでしょう。

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地方の未経験エンジニアを積極的に採用・育成する

IT人材の中でもキャリア人材不足は深刻なため、今後はIT人材を育てる環境整備に注力する必要があります。

IT企業が多い都心部では、新卒や実務未経験者であっても、働きながら育成できるケースも多いでしょう。一方でIT企業の母数が少ない地域では、そういった機会は限られています。

そのため、都心の企業が地方の人材を積極的に採用・育成する取り組みが望まれます。

新卒をリモート環境だけで育成するのが難しい場合はサテライトオフィスを活用し、必要なときだけ直接指導する機会を設けることも有効です。

まずはエリアを特定し、対面が必要な場合に備えて交通費支給規程を定めるなど、無理のない範囲で始められるといいでしょう。

専門のマッチングサービスを活用する 

地方自治体やIT企業と連携しているマッチングサービスを活用することで、地方のIT人材と接点をもつことができます。

「ふるリモエンジニア」は、フルリモートの案件に特化したマッチングプラットフォームです。都心部と地方の開発企業が協力体制を築くことで、地方在住のITエンジニアの活用につながります。

また、中間マージンをカットすることで多重下請け構造を解消し、地域の価格差をなくすことができます。

地方の企業やエンジニアを活用し、自社の開発に役立てたいと思った方は、ぜひ活用してみてください。

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まとめ

地方在住ITエンジニアを増やすメリットと課題 まとめ

地方在住ITエンジニアを増やすことの重要性についてまとめると、地方在住ITエンジニアを積極的に活用する取り組みは、エンジニアと企業、そして地方自治体にとって有効だといえます。

ただ、地域によってはIT関連の仕事が少ないことや、IT人材を育成する環境が整っていないといった課題があります。

リモートの環境整備やエンジニア育成の取り組みを通して、地方在住のIT人材を増やし、人手不足を補うことができます。

優秀なエンジニアであれば、どこに住んでいても高単価を得られる仕組みや、多重下請け構造の解消をはかることも、地方在住ITエンジニアを増やすことにつながるでしょう。

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