【地域DX】地方創生にITが欠かせない理由ーDX推進の課題と活用事例を解説!

2023.11.30

【地域DX】地方創生にITが欠かせない理由ーDX推進の課題と活用事例を解説!

地方の人口減少や経済の衰退を解消することで、地方および日本全体の活性化を目指す「地方創生」。

政府や地方自治体、そして民間企業はIT技術を活用して地方創生を加速させる「地域DX」や「自治体DX」の取り組みを進めています。

このページでは、「地域DX」や「自治体DX」について解説するとともに、地方創生にIT技術を活用するメリットと活用事例について解説します。

地方創生にITが必要な理由と地域DX・自治体DX

地方創生にITが必要な理由と地域DX・自治体DX

まずは、「地域DX」と「自治体DX」について説明するとともに、地方創生にITが必要とされる理由、そして政府の施策について解説します。

地域DXと自治体DXの定義

「地域DX」とは、IT技術を活用して地域課題を解決し、持続可能な地域社会へと変革することを言います。

そして、自治体レベルでDXを行い、公共サービスを改善させて市民の生活や経済活動を変革することを「自治体DX」と言います。

どちらもIT技術によって地方の課題を解決し、地方活性化を図るために欠かせない概念です。

地方創生にITが必要とされる理由

新型感染症拡大に伴う給付金や支援策の給付遅延が生じたことで、行政システムのIT化の遅れが明白になりました。

また、各種行政手続きのオンライン化や仕様の統一、オンライン教育への対応など社会基盤のIT化も急務となっています。

さらに、近年では加速する少子高齢化や地方の過疎化と産業の空洞化、医療格差、そして交通や物流インフラの衰退といった様々な問題が顕在化しています。

一方で、都心部では人口一極集中による住宅価格の高騰や交通渋滞のほか、ヒートアイランド現象や災害時の被害が拡大するといった問題が懸念され、全国で人々の快適な生活が危ぶまれていると言えます。

これらの問題を解決するには、IT技術を活用して自治体業務の効率化や省人化を目指すほか、地方の雇用増加や成長産業の創出、医療や福祉といった公共事業のサービス拡充に取り組む必要があります。

地方創生にITを導入するメリット

IT技術を導入すると、様々な分野でビジネスの生産性向上や新たなビジネスチャンスの創出につながり、地方創生を加速させることができます。

例えば観光業では、旅行者のビッグデータを収集し分析することで、観光地の混雑状況に合わせた観光ルートの提案や、顧客層の嗜好に合わせたサービスの提供が実現し、消費行動の促進につながります。

また、ロボットやAI、IoTのような先端技術を活用したスマート農業を実践すると、省力化によって農業の労働力不足の解消や食料自給率の改善につながるといったメリットが得られます。

このように、IT技術は多様な分野で地方創生に役立つ重要なツールと言えます。

地方創生にITを活用する政府の施策

政府は、以前から地方創生にIT技術を活用する取り組みを進めています。

例えば、IT技術を活用して社会の様々な課題を解決し、持続可能なまちづくりを目指す「スマートシティ構想」があります。

これは、行政や企業が収集したビッグデータを活用し、資源やサービスを効率的に管理して生活やサービスの質を向上させることにより、Society5.0(情報社会にAIやIoTが加わった社会)の実現を目指すものです。

そして、2023年度からの新たな5か年戦略では「デジタル田園都市国家構想」を発表しています。これは、デジタル技術を活用して地方が抱える様々な課題にアプローチし、地方活性化を目指す構想です。

例えば、中小企業におけるDX推進やスマート農業の実現のほか、オンライン教育の導入により質の高い教育の実現、そして遠隔医療による医療・福祉サービスの充実といった施策があります。

さらに、2023年11月には「自治体DX推進計画【第2.1版】」が発表され、自治体が取り組むべき事項として、情報システムの標準化・共通化やマイナンバーカードの普及・利用促進、そして自治体のAI・RPAの利用推進などを含む6つの事項を掲げています。

地方創生ITの現状と課題ーIT活用事例も紹介

地方創生ITの現状と課題ーIT活用事例も紹介

次に、地方創生におけるITの活用状況や活用における課題を、事例とともに紹介します。

地方創生ITの現状と活用事例

まずはAIとRPAツールの導入の現状と活用事例、そして導入で得られる効果を見ていきます。

AI・RPAの導入は都市部と地方で格差あり

総務省が23年6月に発表した、地方自治体におけるAI・RPAの実証実験・導入状況等を示した「自治体におけるAI・RPA活用促進」では、100%の政令指定都市がAIを導入済であるのに対し、そのほかの市町村では45%にとどまっています。

また、RPAも政令指定都市は100%導入済であるのに対し、そのほかの市町村では36%とさらに低い数値を示しています。

今後、AIを導入予定・検討中の市町村は69%、RPAは67%にのぼり、多くの市町村がIT技術の導入に向けて意欲的であるものの、都市部とのIT格差は注視すべき点と言えます。

AI・RPA導入事例とその効果

同調査によると、AI技術ではチャットボットや音声・文字認識、そしてマッチング機能が活用されています。例えば、ある都市では新型感染症に関する問い合わせ業務にチャットボットを活用することで、年間約500時間の削減効果があったとしています。

また、保育所の入所選考にマッチング機能を導入した市町村では、結果通知までの期間を10日間短縮でき、住民サービスの向上につなげています。

そして、RPAも予防接種事業や財務会計関連業務など、様々な分野で1,000時間を超える導入効果が得られており、IT技術を導入するメリットがあったと言えます。

地方企業も効果を実感ークラウド・AI技術の導入事例

自治体以外の民間企業においても、クラウドやAI技術を導入して業務の効率化や新たな価値の提供に役立て、地方創生につなげている事例があります。

例えば、茨城県の生産者からさつまいもを仕入れ、販売を行う「株式会社ポテトかいつか」は、AI技術を活用した生産ラインを自動化し、人手不足解消だけでなくオリジナルブランドの開発や安定生産、品質向上を実現しています。※

※参考元:特殊技術によりオリジナルブランドを開発し国内全域で販売・補助金も活用し生産ラインの自動化に着手|経済産業省

地方創生ITの課題

市町村や中小企業においては、いまだIT技術の導入を阻む課題が多く存在します。

「自治体におけるAI・RPA活用促進」の調査結果を見ると、多くの自治体ではAIやRPAを導入したくても取り組むための人材や予算が確保できない、他の業務に多忙で導入を検討する余裕が無い、そして担当課の理解が得られないといった理由が課題であるとわかります。

また、IPAの「DX白書2023」では、DXに取り組む中小企業の割合は1割強にとどまるという結果が出ているように、民間企業においてもDX推進がうまく進んでいないという事態が生じています。

その理由は、IT技術にかける予算や人材の確保が難しいことや、経営層のDXへの理解不足、そして従来のシステム環境を更新する難しさが壁となっていることが挙げられます。

地方自治体と企業は、ともにIT人材や予算の確保、最適な組織づくりに取り組み、DXを進める必要があると言えます。

地方創生ITのこれから

地方創生ITのこれから

最後に、IT技術を活用し地方創生につなげるための推進事項を紹介します。

活用事例が多い手軽なIT技術から導入する

DXを推進するうえで人材や予算不足が課題となる地域や、DXの知見が少ない地域では、手軽に導入できるIT技術の導入から始めると良いでしょう。

例えば、既に多くの都市で導入された実績があり、導入に高度なITスキルを必要としないチャットボットや音声認識システムは導入しやすく、効果も実感しやすいと言えます。

また、2024年のITトレンドに選ばれている「民主化された生成AI」は、今後クラウドサービスやオープンソースツールと組み合わせた活用法が増えていくため、自社に合わせて戦略的に導入を進める必要があります。

IT技術の進化に合わせて組織もアジャイル型に順応しよう

IT技術は、技術革新が急速で予測も難しいという特徴があるため、多くのシステム開発の現場では変化に順応しやすいアジャイル型開発手法が採用されています。

一方、自治体などの行政ではいまだにウォーターフォール型開発手法で、要件定義から実装まで時間をかけて綿密に行うケースも少なくないでしょう。

後から修繕することが難しいインフラに関わるプロジェクトはウォーターフォール型が適していますが、そうでない場合は、プロジェクトの実装時には既に採用しようとしていたIT技術が時代遅れになっている可能性があります。

必要に応じて最適なIT技術を導入し、柔軟に構築・運用していけるような仕組みを整備することがDXを確実に進め、地方創生の加速につながると言えます。

ユーザー本位のDXを設計する

DXを推進する際、現場の課題やニーズよりも話題性でIT技術を選定したり、技術を導入することを目的にしていたりすると、プロジェクトが途中で頓挫してしまう可能性があります。

そして自治体においては、住民だけでなく自治体職員もDX推進の目的である「ユーザー」に該当します。そのため、住民に良いサービスを提供するだけでなく、職員の業務も効率化させて負担を軽減し、運用しやすい制度や仕組みにすることが求められます。

まずは、現場で抱えている課題や潜在ニーズを明確にし、IT技術によってどのように解消できるかをじっくり検討することが重要です。そして検討の結果、IT技術を導入しても変革につながらないのであれば、無理に導入を進める必要はありません。

地域や自治体に最適なIT技術を活用して地方創生につなげるには、IT技術のノウハウを有したDX人材の存在が不可欠です。そういった人材の確保が難しい場合は、外部機関や外部の人材の活用も検討してみてください。

まとめ

【地域DX】地方創生にITが欠かせない理由ーDX推進の課題と活用事例を解説! まとめ

地方創生とITについてまとめると、少子高齢化や地方の過疎化、産業の空洞化といった問題を解決する手立てとしてIT技術の活用が進んでおり、今後はさらにその動きが加速すると言えます。

地方創生とIT技術に関連する言葉として「地域DX」や「自治体DX」があり、政府は「スマートシティ構想」のほか、「デジタル田園都市国家構想」や「自治体DX推進計画」のような取り組みを行い、地方の活性化を目指しています。

しかし、地方の市町村ではIT技術の導入に必要な人材や予算が不足していることや、DX推進への理解が得られにくいといった理由により、導入に課題を抱えています。

IT技術を活用して地方創生を加速させるには、次の点を意識すると有効です。

・活用事例が多く手軽なIT技術から導入する
・IT技術の進化に合わせて組織もアジャイル型に順応しよう
・ユーザー本位のDXを設計する

今後、IT技術は生成AIやクラウドサービスのように手軽に導入しやすく活用の幅が広いツールが多く開発され、多様な分野で導入されていくと予想できます。

地方企業や自治体においても、IT技術を活用してユーザーのUXを充実させることで、競争力や優位性が向上します。

ぜひ、自社で抱えている課題を解消し、事業を活性化させるにはどのようなIT技術が活用できるのか検討してみてください。

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