デジタルガバナンス・コードとはーデジタル技術を戦略的に活用してDX認定を目指そう!

2023.07.13

デジタルガバナンス・コードとはーデジタル技術を戦略的に活用してDX認定を目指そう!

DX推進への取り組みを加速させる目的で発せられた「デジタルガバナンス・コード」。2020年11月に発表された後、22年9月には「デジタルガバナンス・コード2.0」として改訂されました。

このページでは、改訂後のデジタルガバナンス・コードの概要とDX認定、そしてDX銘柄について解説します。

デジタルガバナンス・コードとはー概要と重要な理由

デジタルガバナンス・コードとはー概要と重要な理由

まずは、デジタルガバナンス・コードの概要と重視されている理由について解説します。

デジタルガバナンス・コードとは

「デジタルガバナンス・コード」とは、2020年11月にあらゆる事柄がデジタル化される社会構想「Society5.0」を目指す目的で経済産業省が設定した原則であり、デジタル技術を活用して企業価値向上を実現するために全ての経営者が取り組むべき事柄を示しています。

企業がDXに積極的に取り組み、ステークホルダーとの対話を重視していることを評価する重要な判断基準となります。

ちなみに「デジタルガバナンス」とは、経営者がDXを継続的に実現するために明確なビジョンを示し、そのための組織作りや環境整備に取り組むことを指します。

デジタルガバナンス・コードは2年に一度見直しが必要かどうか議論されており、22年9月に行われた改訂では主に「デジタル人材の育成・確保」や「SX/GXとの関わり」などが追加されました。

詳しい内容は、次の「デジタルガバナンス・コードの概要」の章で解説します。

デジタルガバナンス・コードが重要な理由

経済産業省がデジタルガバナンス・コードを策定し、積極的にDX推進の重要性を主張し続ける理由は以下になります。

国内のDX推進の遅れと「2025年の壁」問題の懸念

2020年以降、新型感染症拡大の影響を受けて多くの企業がリモートワークを導入し、基幹システムのクラウド化など一部の業務でDXへの取り組みが進んだと言えます。

一方で、2022年7月に経済産業省の諮問機関「デジタル産業への変革に向けた研究会」が発表した「DXレポート2.2」によると、多くのデジタル投資は業務の効率化に留まり、新たなサービスの創造やビジネスの革新には至っていないとしています。

また、サービスの創造・革新の重要性は認識しているものの目指す姿が不明瞭なことや、経営者とステークホルダーとの対話が不十分でDX推進のための環境整備ができず、成果に至っていないケースが多いとも指摘しています。

さらに、いまだにレガシーシステムを利用している企業も少なくなく、今後対応できるエンジニアが不足したりデータ継承に行き詰ったりすることで多大な損失を被る可能性があるという「2025年の壁」問題も懸念しています。

これらの現状を懸念し、国はデジタルガバナンス・コードを元に国内のDX推進を加速させ、国際競争力を高めようと意図しています。

急速に進化するITシステムを新たな価値創造に活用する取り組みが急務

ChatGPTのような自然言語AIに代表されるAI(人工知能)技術やビッグデータ、そしてメタバースといったデジタル技術は、多様かつ急速に進化を続けています。

そして新たなデジタル技術の登場によって今までに無い商品やサービスが開発されることで既存の商品の価値が変化し、市場が破壊的に変革する事象「デジタルディスラプション」も生じています。

今後、企業間競争で生き残っていくには、デジタル技術を自社のビジネスに取り入れ、顧客に新たな価値を提供してUXの向上を実現する方法を追及する必要があります。

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デジタルガバナンス・コードの概要

デジタルガバナンス・コードは、経済産業省の「DXレポート」や「DX推進指標」、そして「システムガバナンスの在り方に関する検討会」などをベースに、4つの柱で構成されています。

デジタルガバナンス・コードの概要

※引用元:デジタルガバナンス・コード2.0|経済産業省

デジタルガバナンス・コード第1の柱:ビジョン・ビジネスモデル  

「ビジョン・ビジネスモデル」では、経営者が自社の経営ビジョンを策定し企業価値向上につながる仕組みを設計する段階において、ITシステムを深く関連付けることを示しています。

ITシステムが社会および企業間の競争に大きな影響力をもつ点をふまえた上で、他社には模倣できず、かつ持続的に顧客に付加価値を提供できる自社の強みを「価値創造のストーリー」として、ステークホルダーに示す必要があるとしています。

そして、改訂後のデジタルガバナンス・コードでは、「SX(サステナビリティトランスフォーメーション)」や「GX(グリーントランスフォーメーション)」といった「サステナビリティ」について言及しています。

「SX」とは「持続可能な変革」を意味し、企業は自社の利益だけでなく「ESG(環境・社会・ガバナンス)」に貢献することが企業価値の向上につながると考えられています。

また「GX」とは、2050年までに温室効果ガスの排出量の実質ゼロ化を目指すカーボンニュートラルの実現を目指すものであり、GXに取り組むことで国際的な産業競争力の向上につながるとしています。

デジタルガバナンス・コード第2の柱:戦略

「戦略」には、デジタル技術を活用する戦略を策定し、ステークホルダーに公表していくことが示されています。

そして、それは「組織づくり・⼈材・企業⽂化に関する方策」と「ITシステム・デジタル技術活⽤環境の整備に関する方策」に分類されます。

戦略1:組織づくり・⼈材・企業⽂化に関する方策

企業がDXを推進するには、デジタル人材の確保と組織設計が不可欠です。

ITシステムに関する知見や経験、そして高度なスキルを有するエンジニアを揃えるだけでなく、経営者を含めて従業員が組織的にITシステムを有効活用するケイパビリティ(組織能力)を保有している必要があります。

その体制を築くためには、自前主義から脱却して社外アドバイザーや外部エンジニアを活用するなど、オープンイノベーションを導入すると効果的です。

戦略2:ITシステム・デジタル技術活⽤環境の整備に関する方策

DX推進には、最適なシステム環境の整備も重要です。

レガシーシステムの解消はもちろん、先進テクノロジーの中から自社に合う技術やアーキテクチャを選択し、運用・投資計画をステークホルダーに示すことでデベロッパー・エクスペリエンス(開発者体験)の向上にもつながります。

デジタルガバナンス・コード第3の柱:成果と重要な成果指標

DX推進に向けてビジョン・ビジネスモデルを明確化し、戦略を策定した後は、実際にそれがどのくらい実現できているのかを判断する「成果指標」を定めます。

その指標は、数値的に判断できる定量的な指標だけでなく、定性的な指標も含めてステークホルダーに示す必要があります。

デジタルガバナンス・コード第4の柱:ガバナンス・システム

「ガバナンス・システム」は、経営者のリーダーシップやDX推進への向き合い方を示すものです。

一部の業務に留まらず、経営・事業レベルでデジタル技術を戦略的に活用するには、ITシステム部門だけに任せるのではなく、経営者がリーダーシップを発揮して各部門の担当者と協力し、DX推進に取り組むべきとしています。

また、システムをクラウド化するにあたって欠かせないサイバーセキュリティ対策を経営リスクの1つとして認識し、リスクに対応するためのリソース(システムにかける予算や人材)を確保することも重要です。

デジタルガバナンス・コードがDX認定に重要な指標に

デジタルガバナンス・コードがDX認定に重要な指標に

最後に、デジタルガバナンス・コードとDX認定やDX銘柄との関連について解説します。

デジタルガバナンス・コードが「DX認定」の基準に

デジタルガバナンス・コードの内容は、企業をDX認定事業者として判断するための重要な基準となります。

DX認定制度とは

「DX認定制度」とは、企業がデジタルガバナンス・コードに基づいて自らのビジネスを変革する準備ができていることを認定する制度です。

従来、DX推進に関する方針は「DX推進ガイドライン」と「デジタルガバナンス・コード」によって定められていましたが、改訂後は「デジタルガバナンス・コード2.0」に一本化されました。

認定されるには、「デジタルガバナンス・コード」の「4つの柱」それぞれに記載されている「1.基本的事項」に対応しているかどうかの審査を受け、要件を満たしていると認めてもらう必要があります。

DX認定制度が定める企業の「DXレベル」とは

DX認定制度が定める企業の「DXレベル」とは

※引用元:DX認定制度概要|経済産業省

経済産業省は、DX推進に前向きで自社のデジタルガバナンスを向上する準備が整っている企業の状態を「DX-Ready(=DX認定)」と定義し、認知度を高める取り組みを行っています。

そしてDX認定事業者のうち、ステークホルダーへの情報開示を積極的に行っており、将来性が高いと認められる企業は「DX-Emergingレベル」と認定され、さらにデジタル技術の活用実績が優れている事業者は「DX-Excellentレベル」として認められます。

「DX認定事業者」として認定を受けると、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)によって企業名や代表者の氏名、そして認定日などの情報が公開されるほか、DX認定制度のロゴマークも使用できます。

このロゴマークは、規定を守れば企業パンフレットや企業HPにも使用できるため、企業のイメージアップや社会的信用の獲得につながります。

DX認定事業者のうち、DXの取り組みが最も優れている企業として「DXグランプリ2022」には中外製薬が選定されたほか、清水建設や味の素が「DX銘柄2022」に選定されています。※

※参考元:「DX銘柄2022」「DX注目企業2022」を選定しました! |経済産業省

デジタルガバナンス・コードは「DX銘柄」とも連動

「DX銘柄」とは、東京証券取引所に上場している企業のうち、DX推進に向けて積極的に取り組み、その実績が現れている企業を選定するものです。

経済産業省と東京証券取引所、そしてIPAが共同して取り組みを推進しており、企業はDX銘柄に選定されると企業イメージの向上につながり、自社の株価にも良い影響が期待できるでしょう。

2023年5月末より、制度開始当初から特に傑出した取り組みを継続している企業を「DXプラチナ企業2023-2025」に選定し目標となる企業モデルとして明示することで、経営者の意識改革を促し、さらなるDX推進につなげています。

まとめ

デジタルガバナンス・コードとはーデジタル技術を戦略的に活用してDX認定を目指そう! まとめ

デジタルガバナンス・コードについてまとめると、経済産業省がSociety5.0を目指す目的で設定した原則であり、デジタル技術を活用して企業価値向上を実現するために全ての経営者が取り組むべき事柄を示すものと言えます。

2022年9月に行われた改訂では、「デジタル人材の育成・確保」や「SX/GXとの関わり」などが追加されました。

経済産業省がデジタルガバナンス・コードを策定し、積極的にDX推進の重要性を主張し続けるのは、国内のDX推進の遅れと「2025年の壁」問題を懸念していることや、急速に進化するITシステムを活用して新たな価値創造に取り組み、国際競争力を高める必要があるためと言えます。

デジタルガバナンス・コードは、次の4つの柱で構成されています。

・第1の柱:ビジョン・ビジネスモデル
・第2の柱:戦略
    ー戦略1:組織づくり・⼈材・企業⽂化に関する方策
    ー戦略2:ITシステム・デジタル技術活⽤環境の整備に関する方策
・第3の柱:成果と重要な成果指標
・第4の柱:ガバナンス・システム

積極的にDX推進に取り組み、DX認定制度やDX銘柄に選定されることで企業価値向上につながると言えます。

ぜひデジタルガバナンス・コードをもとに自社のDXレベルを把握し、デジタル技術を活用して企業価値の向上に役立ててみてください。

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