DAO(分散型自律組織)とはー企業とは何が違う?メリットと課題を解説!

2023.06.14

DAO(分散型自律組織)とはー企業とは何が違う?メリットと課題を解説!

メタバースやNFTと関連して注目されるキーワードに「DAO(分散型自律組織)」があります。

DAOは「分散型(非中央集権型)のインターネット」とも呼ばれる「Web3.0」を実現する仕組みであり、新しいビジネスモデルや自由な働き方を可能にすると期待されています。

このページでは、DAOの概要とメリット、そしてDAOが抱える問題点について解説します。

DAOとはー概要と目指すもの

まずは、DAOの概要と目指しているもの、そして注目される背景について解説します。

DAOとは

DAOとは

DAOとは、ブロックチェーンを基盤にし、同じ目的を持つメンバーが集まって管理・運営を行う組織を指します。一般的な企業のように組織の所有者(社長)や中央集権的な管理者は存在せず、ガバナンストークンを保有するメンバーによって管理されます。

「ガバナンストークン」とは、組織に貢献したインセンティブとしてメンバーに支払われる仮想通貨であり、組織の意思決定時に投票権として有効なものとなります。

DAOが目指すのは分散型社会の実現 

「分散型社会」とは、一部の資本家やGAFAM(Google、Amazon、Facebook(現:Meta)、Apple、Microsoft)が権利や資本を「所有・独占」する中央集権社会から、多くの人や組織に「シェア」される社会を指します。

また、Web3.0が拡大しDAOを目指すことで、多くの人が自分の好きな領域や得意な分野で能力を発揮でき、労働力不足の解消と働き方改革の実現にもつながると言えます。

実際に、既にDAOは様々な業界・分野で活用されています。

例えば、個人間で金融取引を行えるDeFi(分散型金融)の代表的なプロジェクト「MakerDAO」やNFT(非代替性トークン)を収集する「PleasrDAO」、そしてクリエイターや思想家向けのコミュニティサービス「Friends With Benefits」などがあります。

DAOが注目される理由

DAOは、次のような理由で注目されています。

NFTやメタバース、そしてDeFiとの関連性が高い

DAOはブロックチェーン技術を基盤にする特性からNFTやメタバース、DeFi(分散型金融)」との関連性が高く、それらの技術の利用拡大に伴いさらに注目されていくでしょう。

例えば、メタバースの構想を取り入れたNFTゲームである「Decentraland」は、DAOによって運営されています。従来のメタバースプロジェクトでは、ユーザーは参加者として一部の構築に加わるにとどまるという形式が一般的でしたが、Decentralandではユーザーが自身のLANDを購入し、そこで自由にユーザー体験を構築することができます。

このように、NFTやメタバース技術においても、ユーザーが主導となってコンテンツの充実に貢献できる仕組みであるDAOが注目されていると言えます。

誰でもDAOを作成できる

DAOは、インターネットにアクセスさえできれば、国籍や年齢、そして性別に縛られず誰でも作成・運営することができます。また、ガバナンストークンがあればプログラミング技術などを保有していなくても運営に携わることができるため、参入障壁が低いと言えます。

Web3.0に対する注目度の高まり

Web3.0は、DAOのほか仮想通貨やDeFi、NFT、そしてメタバースといったサービスや技術をまとめた概念として、ゲーム業界やEC・小売業界、アニメ市場だけでなく、仮想オフィスによる円滑なリモートワークの実現や、地方創生の取り組みの一環としても活用が進んでいます。

また、巨大プラットフォーマーによる情報の一極集中やプライバシー保護問題の解消に対して市場の注目度が高まっていることから、似た概念をもつDAOにも注目が集まっていると言えます。

DAOのメリットー「企業」と異なる特徴とは

DAOのメリットー「企業」と異なる特徴とは

次に、DAOのメリットについて解説します。

中央管理者不在で参加者全てに所有権が分配される

企業は、中央管理者=社長の下に従業員がいるという形が一般的です。
一方で、DAOにはそのような中央管理者がおらず、開発者・提携パートナー・ユーザーの皆が平等にコミュニティメンバーとして参画します。

そして、メンバーにはDAOを所有する権利として「ガバナンストークン」が分配され、その投票活動によって運営方針を決定します。

このように、所有権の分配によってメンバー全員がDAOの運営に関わることができる点が企業と大きく異なります。

組織運営に関する透明性とセキュリティ性が高い

多くの企業では、組織のルールが全ての従業員や株主等に公開されているわけではありません。しかし、DAOはブロックチェーン上で構成されるオープンソースのため、ソースコードを見ればスマートコントラクトの内容を誰でも確認することができます。

「スマートコントラクト」とは、自動で契約手続きを実行するブロックチェーン上のシステムであり、イーサリアムなど多くの仮想通貨で利用されています。

スマートコントラクトでは、契約の自動化だけでなく投票履歴の保存も行うため、特定の管理者がいなくても、民主的でセキュリティ性の高い組織運営を可能にします。

労働のインセンティブが明確で有意義

多くの企業では、従業員は社長や上司の要求に応じて業務をこなすという従属的なニュアンスが含まれます。一方でDAOは、個人が望む方法で組織に貢献することができます。

そして、個人の発想や考えを反映させるボトムアップの文化が根付いているため、メンバーは「自分の意見を受け入れてもらえる」という心理的安全性が保たれ、高いパフォーマンスを発揮できる環境にあると言えます。

効率的な資金調達が可能

DAOは、ガバナンストークンの発行によって容易に資金調達が行えるほか、例えばDAOで作った商品やサービスに人気が集まると、投資対象としての市場価値を高めることができます。

そこで新たにDAOに関心をもち、DEX(分散型取引所)や仮想通貨取引所でガバナンストークンを購入する人が増えると、さらなる資金獲得につながります。

DAOの今後の課題

DAOの今後の課題

最後に、DAOが抱える問題点とリスクについて解説します。

法整備が未発達で様々なリスクを秘めている

イーサリアム上の分散型投資ファンドを構築した「The DAO」は、設立当時約150億円以上もの資金調達に成功して注目を浴びましたが、当時のプログラムの脆弱性に目をつけたハッカーによって約360万ETH(約52億円)が盗まれた事象が発生しました。

この「The DAO事件」が、スマートコントラクトやブロックチェーンプロジェクトへの警戒感が高まるきっかけとなり、DAOへの法整備や新しいDAOの開発が行われています。

しかし、ブロックチェーン技術に関わるシステムに対しては、いまだ法整備が追いついていないと言えます。例えば、日本の法律の管轄外である海外の仮想通貨取引所やDEXを介する場合、The DAO事件のような盗難被害を受けても解決は難しいでしょう。

ただ、世界ではDAOを正式な法人格として認める法案も生まれています。例えば2021年、米のワイオミング州ではDAOを既存の有限責任会社の一種とすることで法人格を付与する「DAO法」を導入しています。また、2022年にはミクロネシアのマーシャル諸島がDAOを法人と認める初めての国家として注目を浴びました。

DAO法は、世界的にもまだ発展途上であり整備は不十分なため、日本法に適用されるには時間を要すると言われていますが、DAOの活用が拡大するに連れて法整備やリスクマネジメントは進むでしょう。

意思決定や施策の実行に時間がかかる

DAOは、中央集権者がおらずメンバー全ての意見を反映できる点がメリットとして挙げられますが、裏を返せばそれは「意思決定に時間がかかる」というデメリットにつながると言えます。

DAOの運営方針を決定・変更する際には、ガバナンストークンによる投票が必要なため、例えば、システムがハッキング被害を受けて迅速な対応が必要な時であっても、意思決定に時間がかかってしまう可能性があります。

まとめ

DAO(分散型自律組織)とはー企業とは何が違う?メリットと課題を解説! まとめ

DAO(分散型自律組織)についてまとめると、ブロックチェーンを基盤に同じ目的を持つメンバーが集まって管理・運営を行う組織であり、「分散型(非中央集権型)のインターネット」とも呼ばれるWeb3.0を実現する仕組みと言えます。

DAOは、次のような理由で注目されています。

・NFTやメタバース、そしてDeFiとの関連性が高い
・誰でもDAOを作成できる
・Web3.0に対する注目度の高まり

そしてDAOのメリットには、次の4つが挙げられます。

・中央管理者不在で参加者全てに所有権が分配される
・組織運営に関する透明性とセキュリティ性が高い
・労働のインセンティブが明確で有意義
・効率的な資金調達が可能

一方で、次の点がDAOのデメリットと言えます。

・法整備が未発達で様々なリスクを秘めている
・意思決定や施策の実行に時間がかかる

DAOを運営するには、投票メカニズムやガバナンストークン、資金管理システムなどの整備が必要になりますが、それらを作成・運営しているアプリケーションも活用できます。

また、DAOはメタバースなどの技術に関する事柄だけでなく、ボトムアップの方針など、組織運営として参考にできる事柄も多くあります。

ぜひ、自社にはどのように活用できるのか検討してみてください。

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