IT業界の離職率の実態と企業ができる対策

2022.08.23

IT業界の離職率の実態と企業ができる対策

IT業界の離職率の高さが危惧されていますが、厚生労働省の調査ではそこまで高くないのが現状です。

そこでこのページでは、IT業界の離職率の実態と離職率が高い企業の特徴、そして企業ができる対策について解説します。

IT業界の離職率の実態

厚生労働省の「令和3年上半期雇用動向調査結果の概況」によると、離職率が最も高い「宿泊業、飲食サービス業」の15.6%に対し、「情報通信業」は5.0%という結果になっています。

全業種の平均が8.1%であるのを見ると、情報通信業の離職率は決して高くはないといえます。

IT業界の離職率が高いというイメージが強いのは、常に人材不足であることや労働環境が過酷という印象が強いからでしょう。

また、Web系企業は他と比べて従業員の平均年齢が低く、転職に肯定的である点も離職率が高い印象につながっているといえます。

離職率が高い企業の特徴とは

IT業界の中で離職率が高い企業には以下の特徴があります。

多重下請け構造の下位にいる

IT業界には、自社でWebサービスやアプリなどを開発する自社開発企業のほか、受託開発企業が存在します。

受託開発は、SIer企業がシステム開発を下請けに依頼し、さらにその下流工程を下請けに依頼していくという仕組みになります。

その多重下請け構造の下位にいる企業は、多くの案件を掛け持ちすることで収益率の低さをカバーする傾向にあります。

そして、人件費を節約するために「固定残業制」を採用している企業も多いでしょう。

その結果、エンジニアは給与のわりに「新3K(きつい・厳しい・帰れない)」状態に陥り、離職につながるといえるでしょう。

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人間関係が悪く、フォローが望めない

IT企業では慢性的に人手不足なため、上司が多忙な業務をこなしながら新入社員を教育することも珍しくありません。

そういった環境では、新入社員が上司に質問や相談をしにくいことも多く、業務がスムーズに進められないこともあります。

また、コーディングやテストといった作業工程は1人で作業することも多く、従業員が孤立しやすいともいえます。

企業側が従業員と積極的にコミュニケーションをとる意識がなければ、帰属意識も薄れて離職につながります。

同じ内容の仕事が多く、キャリアアップが望めない

元請け企業では要件定義などの上流工程を担いますが、下請け企業ではコーディングやテストを行う業務にとどまります。

幅広い開発を経験したいと思うエンジニアにとってはスキルアップが望めないため、早く転職したいと思うのも無理はありません。

企業ができる対策とは

 

次に、離職率を下げるために企業ができる対策について解説します。

多様な人材を雇用して人手不足の解消を

IT企業がエンジニアの定着率を上げるには、働き方改革を推進する取り組みが欠かせません。

従業員によって、派遣や業務委託、あるいはフルリモートワークなど望む働き方が違います。

今では女性のエンジニアも増えているので、従業員のワークライフバランスを実現するために柔軟に対応できるとよいでしょう。

そして、人手不足を補うためには、地方在住の人材を雇用するのも有効です。中には積極的にIT人材を育成し、地方創生に活かす取り組みを行っている地方自治体もあります。

地方のエンジニアを積極的に採用する取り組みは、企業価値の向上にもつながります。

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エンジニアがスキルアップしやすい環境作りをする

エンジニアのキャリアアップのためには、幅広い開発が経験できる環境が理想的です。

例えばアジャイル開発手法を取り入れて、個人の担当領域を増やすことも有効です。
また、現時点で下請け企業であったとしても、将来的に自社開発を進める計画があれば、上流工程を経験する機会を提供できます。

そして、企業がエンジニアのスキルアップ制度を強化させるのも有効です。

新卒やインターンシップも積極的に活用することで、自社への帰属意識を高めながらITスキルを内製化させることができます。

社内でIT教育を進めるためには、厚生労働省の人材開発支援助成金を活用できます。興味がある方は、ぜひチェックしてみてください。

従業員のフォローや評価制度を見直す

業務を円滑に進めるには、不明点があったときすぐに質問や相談ができる環境が必要です。

職場の雰囲気作りはもちろん、従業員のストレスチェックや定期的な面談を行い、仕事に対する意識の聞き取りを行いましょう。

また、リモートワークにより個人の成果が見えにくく、人事評価が難しいと感じる場面もあるでしょう。

従業員個人に合った目標を設定して評価をしていくことで、モチベーションにつなげることができます。

福利厚生を充実させる

現在の福利厚生が、従業員にとって望ましいものかどうか検討しましょう。

例えば、従業員の中には「休日を社員旅行に費やしたくない」「懇親会は苦手」という従業員もいます。

無理にコミュニケーションの機会を設けるのではなく、施設を安く利用できる福利厚生の方が従業員も受け入れやすいでしょう。

例えば、ジムなどの施設を安く利用できるシステムがあれば、従業員同士が横のつながりをもつきっかけを作ることができます。

また、従業員からの意見を募集し、福利厚生の参考にするのも有効です。それによって「会社は自分たちの意見を聞いてくれる」という帰属意識の向上につながります。

まとめ

 

IT業界の離職率の実態についてまとめると、労働環境の過酷さゆえに離職率が高いイメージがありますが、実際はそこまで高くありません。

しかし、多重下請け構造の下位にいる企業や人間関係が良くない環境、仕事内容が下流工程にとどまる企業の場合は離職率が高いといえます。

企業は働き方改革を推進して多様な人材を活用することや、スキルアップしやすい環境を作ること、そして従業員のフォロー体制を見直すことで離職率を下げることができます。

IT業界の人手不足を補うために、様々な取り組みを行う企業が増えています。自社ではどんな取り組みができるのか、ぜひ検討してみてください。

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