IT人材(SE)が不足する背景と企業ができる対策とは?

2022.08.04

IT人材(SE)が不足する背景と企業ができる対策とは?

経済産業省の「IT人材需給に関する調査」によると、2030年にはIT人材が最大約79万人不足すると予想されています。

実際にIT人材の不足を痛感している企業は多いのではないでしょうか。
このページでは、IT人材が不足している背景と企業ができる対策について解説します。

IT人材(SE)不足の背景

IT人材(SE)不足の背景

まずは、IT人材が不足している理由について解説します。

少子高齢化による労働力の減少

先ほどの「IT人材需給に関する調査」によると、2030年には国民の約3人に1人が65歳以上になると予想されています。

また、同調査内の「2030年のIT人材の年齢層」を見ても、実務経験が豊富なミドル世代が少ないことがわかります。

高齢の技術者が退職していく一方で、新たにSEを目指す若者が少ないことも、IT人材不足の原因です。

DX推進やITを活用する事業の拡大

業務を効率化させるために、IT技術を導入する企業が急増しています。また、経営戦略に先端技術を取り入れる企業も増えています。

そのため、クラウドやAIのような先端技術を扱える人材の需要が急速に高まっています。しかし、難易度が高くすぐに習得できるジャンルではないため、需給バランスにズレが生じています。

多重下請け構造による影響

SEの仕事は「新3K(きつい・厳しい・帰れない)」というイメージをもつ人も少なくありません。

これは、IT業界の「多重下請け構造」が原因といえます。 
IT企業には、自社開発のほか、開発を外部に依頼する元請け企業、そして下請け企業があります。

下請け企業の労働環境は「デスマーチ」と呼ばれ、納期を守るために残業や休日出勤を強いるような過酷な労働環境を指します。

また、二次請け、三次請けとなるにつれて報酬が下がるため、業務量と単価が見合わないことが多くなります。

このような下請け構造が改善されない限り「SEは新3K」というイメージを払拭するのは難しいでしょう。

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技術のキャッチアップが大変でIT業界から離れてしまう

IT技術の進化は早いため、エンジニアは広範囲にわたって新しい技術をキャッチアップし続けなければなりません。

多忙な業務の合間に独学を進めるのが難しく、モチベーションを維持できずにIT業界から離れてしまう人も多いことも、IT人材不足につながっています。

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IT人材(SE)の現状と今後

IT人材(SE)の現状と今後

IT人材の不足が叫ばれる一方、「SE不足は本当なのか」と疑問視する声があります。それは「従来型IT人材」の供給が増えていることにあります。

余っていく「従来型エンジニア」

「従来型エンジニア」とは、従来のシステム請負開発、運用保守などに従事する人を意味します。

経済産業省による「IT人材需給に関する」調査では、従来型IT人材は中位シナリオにおいて約10万人供給過多になるとしています。一方で、先端IT人材は約55万人の供給不足になると予想されています。

今後、従来型エンジニアの業務はAIや自動化システムによって代替されていきます。そのため、需要は下がっていくでしょう。

ますます需要が高まる「先端IT人材」

「先端IT人材」とは、AIやIoT、クラウドなどの先端技術を扱う人材をさします。また、セキュリティ対策ができるエンジニアも含まれます。

そして、最近では開発ツールの進化により、少人数でプロジェクトを進める現場も増えています。そのため、フロントからバックエンドまで対応できるフルスタックエンジニアへの需要も高まります。

少なくとも、要件定義や基本設計を担当した経験があるエンジニアへの需要は高いでしょう。

地方と都市部のIT人材不足の現状

IT人材不足は全国的に課題となっていますが、都市部の方がより深刻です。

あるIT関連企業が行った「ITの人材活用に関する全国企業調査」によると、「IT人材が不足している」と回答した企業は、都市部で7割、地方部で5割に達していました。

また、都市部では「採用してからITスキルにギャップが生まれる」と回答した企業が多い点も目立ちます。それにより、高スキルを必要とする業務が都市部に集中していることがわかります。

一方、地方では「自社にどのようなスキルを持った人材が必要かわからない」「IT人材を育成をできる人材がいない」と感じている企業が多い点が目立ちます。このことから、都市部と地方とでIT技術格差が生じていることも伺えます。

企業ができるIT人材不足への解決策

企業ができるIT人材不足への解決策

次に、IT人材不足に対して企業はどんな対策ができるのかを解説します。

社内のIT人材を育成し、スキルアップ制度を強化する

経済産業省では「AI人材育成の取組」を掲げ、今までに1,700名の未踏IT人材を発掘・育成しています。そのうちの255名以上が起業や事業化に成功しています。

企業でも、社内でIT人材を育成することでITスキルの内製化につながります。

また、未経験の新卒やインターンシップも積極的に活用することで、自社への帰属意識を高めながら育成できるため、離職防止にもつながります。

社内でIT教育を進めるためには、厚生労働省の人材開発支援助成金も活用してみてください。

働き方改革を推進してIT業界のイメージアップへ

SEの雇用形態には、正社員のほかSES契約や派遣エンジニア、そして業務委託を請け負うフリーランスがあります。個人が自由に働き方を選択するようになった今、IT業界もそれに順応する必要があります。

福利厚生の充実やフレックスタイム制・フルリモートワークの導入など、働き方改革を積極的に推進しましょう。

地方自治体と連携し、地方のエンジニアも積極的に活用を

地方の開発企業と連携して開発を進めていくことを「ニアショア型開発」といいます。

地方在住の人材を積極的に活用でき、多数の案件を同時に進められるというメリットがあります。

また、地方自治体と連携するのも有効です。「都市部のIT人材不足」と「地方のデジタル化遅れ」の両方の課題に効果を期待できます。

その例として、長野県の「信州ITバレー構想」が挙げられます。同県は、県外からのIT企業誘致を積極的に行い県内のIT技術の内製化につなげています。

地方自治体と連携を検討している方は、ぜひHPをチェックしてみてください。

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まとめ

IT人材(SE)が不足する背景と企業ができる対策とは? まとめ

IT人材(SE)が不足する背景についてまとめると、IT人材が不足する要因には、少子高齢化やDX推進による需要の拡大、そしてSEの労働環境の過酷さがあげられます。

企業は「先端IT人材」を育成するとともに地方と連携して開発を進めることで、IT人材不足の解決につながります。

その取り組みによって、ワーケーションを望むフリーランスや、地方の人材も有効に活用でき、働き方改革につながります。

ぜひ自社ではどんな取り組みができるのかを、検討してみてください。

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